禁煙しない喫煙者は低所得者が多い

煙草の値段は消費税が8%に増税されたことで従来300円だったものが460円などの金額になっています。一日に二箱を吸う人であれば約1,000円の出費となり、1ヶ月では約3万円、年間にして36万円と言うお金が煙に代わる計算となります。煙草の値段が高くなった事や煙草を吸える場所が少なくなった事、自分の健康や家族の健康などを考えて煙草を止めるための禁煙を実施する人も増えています。会社などでは自分の席で煙草を吸う事が出来ないため、オフィスに設けられた喫煙所に行って一服する必要が多くなっていますが、喫煙所に行くのが面倒だからと禁煙をする人もいます。因みに、アトランタ連邦の準備銀行のアナリストが喫煙者と非喫煙者の収入について調査を行った所、被喫煙者の平均年収は日本円にして約333万円、喫煙者の平均年収は日本円にして約268万円であり、喫煙者の年収の方が低い事が調査の結果判明したと言われており、年収が少ない人ほど喫煙をする人の数多いと言う事が解ったと言います。尚、喫煙者の収入が低い理由の一つとして喫煙者の学歴を調査した所、約3割が高卒やそれ以下であり、被喫煙者と比較をすると学歴が低い事、そして結婚率も低いと言われており、学歴が低い事で雇用の範囲が狭くなると言った特徴も在ります。また、雇用する側においても、喫煙者の健康などの管理における意識が低いとみなすケースが在り、喫煙をすることで休憩と言う形になり、生産性が落ちるなどの理由からも雇用される範囲が狭められていると言った事情なども在ると言います。尚、日本国内においても、低所得者ほど禁煙をしない、もしくは喫煙者の数が多いと言われていますが、煙草の値段が上昇している事からも、次回の増税において禁煙を実施する人の数は多くなるとも言われています。

禁煙するとどれぐらい出費が浮くのか

喫煙は裕福の象徴、ステイタスです。食べなくては生きては行けませんが、たばこを吸わなくても生きられます。現在は健康への被害が明らかになっていますので、むしろ吸うことで寿命が削られているものです。いかにお金をかけているか、試しにちょっと計算してみましょう。メビウス(一箱20本入り430円)を一日10本、毎日吸っている方の場合を想定してみましょう。215円×30(一月)=6450円です。1年では、×365=78,475円になります。
もし8万円の忘れていたへそくりが出てきたら、どうするでしょうか。喫煙習慣を10年続けたら。784,750円です。もうすぐ100万円です。こんな大金、どこから用意できるでしょうか。喫煙者が使っている費用は、たばこ代だけではありません。ライターなどの火種、ちょっとカッコつけて良いものを購入したくなりませんか?補充するガスやオイル代もあります。それに当然ですが、洋服ににおいが付きます。クリーニングの頻度は、たばこを吸わない方より多くなります。毎日においを気にして、消臭スプレーを常用するかも知れません。喫煙していると何度か経験があるものですが、火種が膝にこぼれたことはありませんか?そのせいでズボンに焦げ穴が開いたり、化繊の鞄が溶けたり、修理や買い替えの費用も付きまといます。たばこの煙は、お部屋に漂っていつの間にか消えてしまいますが、実は消えたわけではないのをご存知でしょうか。煙は水蒸気ではありません。蒸発して消えてしまうものではなく、何かに「定着」したのです。お部屋の壁、天井、カーテン、窓ガラス、お洋服。ヤニ、と言う状態で蓄積され、雑巾がけをすると実感できます。
ざっと100万円は下らない・・・禁煙、考えてみて下さい。

飲食店にみる禁煙や分煙の普及率

タバコを吸うことによって健康にリスクを持つことになるということは以前から知られてきました。タバコの煙に含まれる成分として依存性をもたらすニコチンだけでなく、タールや一酸化炭素、ホルムアルデヒド等の様々なものが知られています。ニコチンのように悪影響だけでなく、ストレスの緩和や集中力の増強などの好影響をもたらすものもあるものの、タールや一酸化炭素などは癌のリスクを高めたり、赤血球の機能を阻害して健康状態を悪化させたりするなどの悪影響しか及ぼしません。そういった点がよく知られるようになったことに加え、受動喫煙による健康被害が意外に大きいということが知られるようになり、社会において禁煙や分煙への取り組みが積極的に行われるようになってきました。飲食店は禁煙や分煙が行われるようになってきた施設の最たるものであり、大手企業が経営するレストランやカフェともなると喫煙席と禁煙席とが明らかな形で分けられるようになってきています。ランチタイムなどに限定して全席禁煙というシステムをとることも多くなっており、それがチェーン店経営などにおいては標準的となってきているのが現状です。一方、個人の飲食店においてはそのオーナーの裁量による部分が大きく、終日禁煙とする飲食店もあれば、分煙すら行っていない飲食店もあります。顧客のニーズに合わせているという傾向が強いのが実情であり、居酒屋のように喫煙をする社会人を少しでも確保したいという場合にはあえて分煙すら行わないという方針をとっている場合も多々あります。一方で、子供の健康を気にする主婦層に利用してもらいたいと考えるようなカフェでは終日禁煙を実施する傾向があります。しかし、全体として禁煙や分煙を行う方向に進んでいるのが事実であり、その普及率は着実に上昇しています。